「安保法案に反対する環境NGO共同声明」への賛同のお願い
ラムサール・ネットワーク日本は、下記の「安全保障関連法案（安保法案）に反対する環境NGO共同声明」に賛同し、呼びかけ団体として賛同者を募っています。団体だけでなく個人での賛同も受け付けています。ご協力をよろしくお願いいたします。
・個人賛同フォームは、こちら
・団体賛同フォームは、こちら
2015年7月15日
環境・人権・平和にかかわるNGOの皆さまへ
「安全保障関連法案（安保法案）に反対する環境NGO共同声明」への
ご賛同のお願い
環境運動の目的は、自然環境と生物多様性、そして人々の生活環境を保全し、人権と平和を守り、安全で安心な生活ができる社会を築くことです。
生物多様性条約など環境に関する国際条約は、生物多様性、自然資源、温暖化、エネルギー、廃棄物、原発、核兵器、戦争、貧困、格差、差別、マイノリティ、先住民、地域コミュニティなど、「環境、人権、平和」に関わる幅広いテーマを対象にしています。これらのテーマは、それぞれが密接に関連し、連携して解決を図る必要があることを国際社会が認識しているからに他なりません。
現在、国会審議中の安全保障関連法案（安保法案）は、日本国内だけでなく、世界の「環境・人権・平和」に大きな悪影響を及ぼすものと言えます。そのため、私たち環境NGOは、この法案に強く反対し、衆議院での強行採決に抗議し、その意志を共同声明として発表し、今後の運動につなげていきたいと考えています。
そのため、皆さまのNGOや団体にも、ぜひ、この共同声明にご賛同いただけるように、お願い致します。
なお、賛同の募集や声明発表は、以下の要領で行います。
1. 賛同の締め切りは、7月27日（月）です。賛同されるNGO・団体は、以下のフォームからご記入いただくか、下記の連絡先に、メールで「NGO・団体名（公開）」、「担当者の名前とメールアドレス（非公開）」をお知らせ下さい。
2. 共同声明の発表は、7月28日（火）13時〜14時に、参議院議員会館（B103）にて行う予定です。また詳細はご連絡します。
呼びかけ団体：ラムサール・ネットワーク日本、ピースボート、グリーンピース・ジャパン、環境市民、ジュゴン保護キャンペーンセンター、FoE Japan
賛同団体登録フォーム：
連絡先：
満田夏花（みつた・かんな） FoE Japan（エフオーイージャパン）
kanna.mitsuta@nifty.com 携帯：090-6142-1807
花輪伸一 ラムサール・ネットワーク日本
Hanawashinichi2@mbn.nifty.com 携帯：090-2452-8555
2015年7月28日
安全保障関連法案（安保法案）に反対する環境NGO共同声明
現在、国会で通称、「安保法案」（注１）が審議されています。
私たちは、環境保全や平和、人権問題に取り組んできたNGOとして、安保法案は、日本が戦争に加担することを可能にするものであることから、これに反対します。また、形式的な審議を繰り返したあげくの衆議院での強行採決に強く抗議します。
言うまでもなく戦争は最大の環境破壊であり、人権侵害です。歴史上、あらゆる戦争は、他国の脅威を必要以上に宣伝し、自国あるいは同盟国の利益を守ることを言い訳にして、引き起こされてきたのです。いまこそ私たちは、こうした歴史を真摯に振り返るべきでしょう。
ひとたび、この一連の法改正が行われば、戦後70年、日本が築いてきた平和国家としてのブランドが覆されるでしょう。自衛隊が戦争に加担し、人を殺し、殺される事態となるでしょう。海外では日本人が標的にされ、国内ではテロのリスクが高まることが予想されます。
審議の進め方についても、10もの法律を改正し、１つの新法をつくり、これをたった一回の国会で成立させてしまうという乱暴なものです。こんなお粗末な審議で、戦後70年の平和の礎を簡単にひっくり返してよいのでしょうか。
連日、国会周辺では、たくさんの人たちが安保法案に反対の声をあげています。現在の安保法案を「違憲」とする憲法学者は９割以上にも上っています（東京新聞、朝日新聞）。
共同通信による最新世論調査（6月20、21日）では、安保法案「違憲」が56.7％、「違憲でない」が29.2％。法案に「反対」する人は58.7％にも上っています。政府与党は、この圧倒的な民意や憲法学者の意見を無視するべきではありません。
私たちが取り組んできている環境運動の目的は、自然環境と生物多様性、そして人々の生活環境を保全し、人権と平和を守り、安全で安心な生活ができる社会を築くことにあり、安保法案はその最大の脅威です。
私たちは、平和を真剣に希求するすべての人たちとともに、安保法案を廃案することを求めます。
（注１）武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法、国連PKO法など10の法律の改定と、国際平和支援法の新設。
2015年07月21日掲載
