ラムサール・ネットワーク日本

　日本政府は辺野古米軍新基地建設事業（以下、「同事業」）に伴う名護市辺野古沿岸部への土砂投入を12月14日に開始した。ラムサール条約の賢明な利用（ワイズユース）の理念に基づき世界の湿地の生物多様性を保全する立場にある私たちとしては、後戻りのできない自然破壊である土砂投入に踏み切ったことに対し強く抗議する。

　辺野古・大浦湾は、世界の生物多様性のホットスポットの一つである。防衛省の環境影響評価書では5334種もの生物が海域から記録されており、そのうち262種は絶滅危惧種である。サンゴ礁、海草藻場、泥場、干潟、マングローブ林など多様で複雑な環境がこの海域の生物多様性を支え、国内ではここにしか存在しないきわめて特徴的な生態系を作り上げている。

　そのため、日本の重要海域の一つとして選ばれ、ラムサール条約湿地潜在候補地であり、沖縄県の自然環境の保全に関する指針において「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランクⅠに選定されている。

　ラムサール条約では、様々な決議やガイドラインの中で沿岸湿地の保全の重要性を指摘しており、今年10月に開催された第13回締約国会議でも、海草藻場の大切さとウミガメの産卵地の保全に関する決議が採択されて、沿岸湿地の大切さが世界的に再認識され保全に向けて努力することが合意されたばかりである。

　赤土混じりの土砂投入は、周辺海域へ不可逆的な影響を与えるものである。土砂の堆積により海草やサンゴが死滅するだけではなく、ジュゴン、ウミガメ、幼魚など海草藻場やサンゴ礁を餌場や隠れ場として利用している多くの生物に影響が及ぶ。これらの場所の海のゆりかごとしての機能を壊すことは、世界的な生物多様性保全の流れに逆行している。また、同事業を強行することは、2015年に国連が採択し日本政府も推進しているSDGs（持続可能な開発目標）の目標14「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」の達成に背を向けるものである。

　同事業による埋め立ては8月に沖縄県によって承認が撤回されており、続く知事選においてもこれを支持する民意が示されている。これに対して、日本政府は沖縄の民意を否定して、行政不服審査制度を悪用し「承認撤回」の執行を停止した。さらに公有水面埋立法、赤土等流出防止条例に違反するK9護岸を使用しての土砂の搬入作業を実行した。このように、地域の民意を無視し、民主主義や法治主義・地方自治を否定し、かけがえのない地域の自然を破壊することは、国連SDGsの目標10「各国内、及び各国間の不平等を是正する」に明らかに背く行為である。同時に、ワイズユースの実現のためには、湿地管理の政策決定に地域社会の関与や参加が不可欠としているラムサール条約の理念に反していることも明白である。

　私たちは、生物多様性に富むとともに希少生物が生息する辺野古の海を守り、民主主義と地方自治に立脚したラムサール条約の理念を推進する立場から、日本政府に対して、土砂投入をはじめとする辺野古米軍新基地建設の工事を直ちに中止し、同事業を断念することを強く求める。