ラムサール・ネットワーク日本

　昨年4月にラムサール・ネットワーク日本（ラムネットJ）を設立して、後2か月で丸1年を迎えることになります。この間、泡瀬干潟の住民訴訟が控訴審でも勝訴し、埋め立て工事が中止されましたが、今後の開発が完全に断念されて、すでに工事によって一部破壊された干潟が再生されていくのかということについては、まだまだ視界不良の状態です。また、諫早湾の干拓事業の開門調査のためのアセスも遅々として進まず、開門調査の実施、その後の諫早湾の再生がどのように行われていくのか、なかなか展望が開けません。

　このような状況の中で実感することは、個々の開発に対する戦いで勝利を積み重ねていっても、不要不急な開発を推し進める政策から、湿地保全を優先する政策に全面的に転換させていくことは簡単ではないということです。やはり、政策転換の扉をこじ開けていくためには、個々の戦いで勝利を積み重ねていく地道な努力を続けながらも、他方で、まだ湿地保全法が制定されていない日本で湿地保全の法制度をきちんと確立していくための活動を、強力に展開していかなければならないのではないでしょうか。

　ラムネットJには、湿地保全の法制度や政策を調査研究し提言を行うための政策・条約湿地部会が設けられていますが、未だ本格的な活動を開始するには至っていません。間もなく設立1年を迎えるこの機会に、ラムネットJに会員登録されている、様々な湿地保全活動に関わってきた弁護士の方々に政策・条約湿地部会に参加していただき、日本の湿地保全の法制度の確立を目指すプロジェクトを立ち上げたいと思います。このような趣旨で、3月13日に弁護士会員に広く参加を呼び掛けての政策・条約湿地部会を下記の通り開催します。

　もちろん、弁護士の会員だけでなく、日本の湿地保全の法制度の確立を目指すために政策・条約湿地部会に加入して、積極的に活動したいと考えていらっしゃる方はどなたでも大歓迎です。当日は、会員、非会員を問わず、皆様、奮ってご参加ください

　なお、資料の準備などの都合上、参加ご希望の方は下記事務局までFAXかメールで、お名前、所属、連絡先をお知らせいただけると助かります（事前のお申し込みがなくても参加は可能です）。