ラムサール・ネットワーク日本

泡瀬干潟を守る連絡会事務局長／ラムネットJ共同代表　前川盛治

　ラムネットJの理事会に提案され了解された「沖縄問題に関するラムサール・ネットワーク日本からのメッセージ」（以下、沖縄問題へのメッセージ）は、6月19日の総会でも決議され、今後さまざまな場で活用されることになります。このメッセージについて、ラムネットJ沖縄の生物多様性保全部会を代表してコメントします。メッセージはラムネットJのウェブサイトに掲載されていますので、ご覧ください。

　まず、沖縄問題へのメッセージの参考資料にある、辺野古新基地建設問題に関する「参考3．法廷闘争の経過、12．係争委の結論」の部分について、進展があったので述べます。

　総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会は6月17日、国の是正指示の適否を判断しないとの結論を下しました（決定の通知書は6月20日付）。その内容を要約すれば「(1)是正指示が違法かは判断しない。(2)議論を深めるための共通の基盤作りが不十分。(3)一連の過程は国と地方のあるべき姿から乖離している。(4)対立するときは、互いに十分調整すべき。(5)普天間飛行場の返還という共通の目的の実現に向けて、真摯に協議することが問題解決への最善の道」ということです。

　予想では、係争委は国、県いずれかを適法とする判断を示し、その後、高裁、最高裁に提訴、判決を経て国が工事再開をするというシナリオが想定されていましたが、それが崩れたことになります。これは、国寄りといわれていた係争委が安倍内閣の新基地建設強行を肯定できず、「新基地ノー」の県民世論を無視できなかった結果であり、実質的に翁長知事、沖縄県民の勝利ではないか（徳田博人・琉球大学教授）との評価もなされています。

　翁長知事は「高裁への提訴はしない。国と協議を続ける」と表明していますが、国の態度が現時点では見えていません。いずれにしても「辺野古新基地建設」はさらに遅れ、迷走することになり、安倍政権の矛盾は深まります。

　「メッセージ」に示されたように、日本の一部（面積は全国のわずか0.6％、米軍基地は全国の74％が沖縄に集中）でありながら、さまざまな矛盾（基地問題、自然破壊問題、民主主義否定）が沖縄に集中しています。第2次世界大戦前は、「日本」であった沖縄は、米軍の沖縄上陸・沖縄戦に示されるように「本土の捨て石作戦」で県民4人に1人が犠牲になり、戦後1952年のサンフランシスコ条約第3条によってアメリカの施政権下に置かれ、実質米軍の全面占領の継続となりました。「銃剣とブルドーザー」による土地取り上げ、米軍による人権蹂躙などの多大な苦難を強いられ、1972年に「本土復帰」したものの、基地のない平和で豊かな沖縄は実現されず、逆に米軍基地は強化され、「基地あるが故の事件・事故」が多発し、今日の状況に至っています。また、さまざまな開発が進行し、世界自然遺産の候補地でありながら、自然環境が破壊され続けています。

翁長知事も参加した辺野古新基地に反対する沖縄県民大会（2015年5月、沖縄セルラースタジアム那覇）

　そのような中でも沖縄県民は闘い続けてきました。2014年の県知事選挙、衆議院選挙は、「オール沖縄」の闘いが高揚し、勝利しました。その教訓が今、全国に広がり、今回の参議院選挙では32の1人区全部で野党統一候補が実現しました。この取り組みは未来をひらく闘い、自然環境保全の闘いにつながると確信しています。

　「沖縄問題へのメッセージ」にしめされた「連帯の誓い」をもとに、沖縄問題への関心を深め、共通の課題として、共に連帯し行動していきましょう。